扇澤公認会計士・税理士事務所 

 ☏ 050-3740-5958

起業支援

​事業をはじめたばかりのときはわからないことや不安なことも多いと思います。初回は相談料無料ですので、お気軽にご相談ください。

  • 定款の作成、会社の設立手続きのサポート

  • ​節税を考慮した最適な決算日、資本金額、役員報酬の決定

  • ​規程の整備

  • 事業計画の策定・運用

  • ​資金調達のサポート

  • 助成金・補助金のサポート

サービスは記帳代行、税務顧問に含まれていますが、スポットでの見積もいたします。

​成長支援

​事業計画の策定・補助金の申請支援

事業主者様の夢・経営理念は従業員の皆様と共有できていますか。経営計画は経営にしっかりと役立っていますか。経営理念を数値的な共通目標・事業計画書として可視化し、計画と実績を継続的にモニタリング、分析し、問題点を明らかにし、業績改善につなげる、というサイクルをつくるお手伝いをします。適切な事業計画の策定は金融機関からの信頼を得たり、補助金を獲得するにも不可欠です。

​中小企業庁の経営力向上計画をご存知ですか

​​中小企業等は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資等の取組を記載した「経営力向上計画」を国から認定されることにより例えば、以下のようなメリットがあります。

・中小企業等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して、指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%の税額控除が選択適用できます。

ここで、一定の設備とは、生産性が旧モデル比年1%以上向上する設備もしくは投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備であり、決して高いハードルではありません。

・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備を導入した場合、償却資産税の課税標準を3年間 ゼロ~2分の1に軽減できます。償却資産の税率は1.4%、赤字であっても適用できます。

 

・経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、日本政策金融公庫より低利融資(基準金利マイナス0.9%)を受けることができます。

 

・今後認定を目指している難易度の高い補助金の採択において加点が得られます。一度経営力向上計画の認定を受けると、計画期間内は有効な認定を受けている企業としてみなされます。

 

申請書類は実質2枚のみであり、しっかりと記載して提出すれば、高い確率で認定されます。

是非、活用しましょう。

サービスは記帳代行、税務顧問に含まれていますが、スポットでの見積もいたします。