​内閣府は企業が国の助成を得てつくる「企業主導型保育所」で不正が相次いでいるため、2019年度の申請分から助成金の審査を厳しくし、企業の財務内容について税理士や公認会計士の証明を義務付け、建設費が適正かどうかを事前に確認することなども求めることを検討しています。8月末に立ち上げた専門チームの調査結果によってはさらに審査基準を厳格化することも検討するようです。

​税理士や公認会計士の証明には、債務超過でないこと、直近3年以上連続して損失計上していないことなどが条件とし、資金繰りに苦しみ、助成金目当てで申請する企業を排除する狙いです。

​当事務所では、当該助成金の申請の支援及び証明を行います。